JR東日本は2026年1月9日、国内無担保普通社債の発行条件を決めました。発行総額は500億円で、内訳は5年債が200億円、10年債が300億円です。10年債は第8回サステナビリティボンドとして発行し、国債との利回り格差は第205回債が第361回国債＋0.210％、第8回サステナビリティボンドが第381回国債＋0.290％です。調達資金は環境・社会課題の解決に資する投資に充て、次期東北新幹線車両「E10系」の設計、鉄道の安全に関わる連動装置（信号・進路制御設備）の更新、信濃川発電所の老朽取替工事、東海道本線の大船―藤沢間で整備する村岡新駅（仮称）、Suicaエリア拡大などを対象とします。E10系はE2系・E5系の後継として開発を進め、2027年秋以降に走行試験を行い、2030年度の営業運転開始を目指します。Suicaは今後10年間で機能を段階的に高度化し、2027年春頃に首都圏（長野含む）と仙台、新潟、盛岡、青森、秋田の各エリア統合を計画しており、常磐線を上野から仙台までSuicaで利用できる見込みです。今後は、同社が2024年12月に策定し2025年8月に改定したサステナビリティファイナンス・フレームワークと外部評価を踏まえ、資金使途の実行と開示が焦点となります。
